建築基準法道路種別（指定道路図） 凡例
-
操作方法 道路の着色されたライン上をクリックすると、画面左の情報表示覧に建築基準法道路種別等が表示されます。また、印刷時も反映されます。
＊注意事項＊ 法第42条第１項第１号から第５号の各道路で現況道路幅員が４ｍ未満の場合又はその他各道路で疑義がある場合は、建築局建築指導課にお問合せください。
建築基準法道路種別（指定道路図） 凡例建築基準法第42条の道路 - 法第42条第１項第１号道路（道路幅員４ｍ以上）
- ⇒道路法による道路
- ◆要件としては
- 公道であること⇒「認定路線図」で確認。
- 公道の幅員が４ｍ以上あること⇒「道路台帳区域線図」又は「道水路等境界明示図・復元図」（通称査定図）で確認。
- 公道としての現況幅員が４ｍ以上あること⇒現地で確認。
- 以上の３点を全て満たしていることが必要です。
- ◆「認定路線図」「道路台帳区域線図」は、よこはま建築情報センター(市庁舎２階)にて閲覧できます。
- また、横浜市ホームページの行政地図情報「よこはまのみち」でもご覧いただけます。
- ◆「道路台帳区域線図」が存在しない場合は各区土木事務所で「道水路等境界明示図・復元図」（通称査定図）を閲覧し、ご確認ください。ただし、図面がない場合もございます。なお、道路として査定されている必要があります。
- 法第42条第１項第２号道路（道路幅員４ｍ以上）
- ⇒都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業法等による道路
- ◆都市計画法に基づく開発行為によって築造された道路は、横浜市ホームページの行政地図情報の「ｉ-マッピー(マッピー)」の「建築基準法道路種別(指定道路図)」で、道路をクリック(選択)すると開発番号が表示されます。よこはま建築情報センター(市庁舎２階)で｢開発登録簿｣を閲覧できます。なお、開発は昭和45年6月10日からとなります。
- ◆土地区画整理法による道路か否かは、都市整備局市街地整備調整課(市庁舎29階)にお問合せください。また、換地図がある地区については、市民情報センター(市庁舎3階)又は横浜市ホームページの換地確定図閲覧システム「くかっぴー」で換地図をご覧いただけます。
- ◆現況幅員が開発や土地区画整理等による道路の幅員よりも狭い場合には、原則として開発や土地区画整理等による道路の幅員に整備する必要があります。
- 法第42条第１項第３号道路（道路幅員４ｍ以上）
- ⇒法施行日（昭和25年11月23日）に現に存在する道
- ◆本市に測量図等はありません。
- 法第42条第１項第４号道路（道路幅員４ｍ以上）
- ⇒都市再開発法等による新設又は変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
-
- 指定時の道路位置、幅員等について、「指定図」は、建築局建築情報センター(市庁舎2階)と建築局建築企画課(市庁舎25階)で閲覧できます。ご不明な点等がある場合は、建築局建築企画課建築企画担当(市庁舎25階)にお問合せください。
- 指定時の道路幅員及び道路形態が確保されているか、現地調査によりご確認ください。
- 法第42条第１項第５号道路（道路幅員４ｍ以上）
- ⇒土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの
-
- 建築情報センター(市庁舎2階)で「位置指定図」を閲覧できます。
- 指定番号･指定年月日は、横浜市ホームページの行政地図情報の「ｉ-マッピー(マッピー)」の「建築基準法道路種別(指定道路図)」で、位置指定道路をクリック(選択)すると表示されます。なお、指定番号の後ろに表記されている図面をクリック(選択)すると位置指定道路図が公開されています。
- ◆以下の場合は建築局建築指導課(市庁舎25階) にお問合せください。
-
指定幅員と現況幅員で相違がある場合
※指定時の道路幅員及び道路形態が確保されているか、現地調査によりご確認ください。 -
幅員４ｍ以上で公道に移管されている場合（事前に公道の位置、幅員等をご確認ください。）
※私道が公道化(道路法の道路として認定)されても、指定幅員よりも狭い幅員で公道化されている場合があります(公道幅員が指定幅員と一致するとは限りません。)。例えば、指定幅員が4.5mで、公道としての幅員が4.3mの場合は、指定幅員が優先され、位置指定の指定幅員が必要となります。位置指定道路が廃止できない以上、第１号道路にはなりません。 - その他疑義・不明な点等がある場合
- 法第42条第１項道路
- ⇒これまでの建築確認申請の資料等を根拠として、建築基準法上の道路と扱っています。
- ◆公道で、「道路台帳区域線図」又は「査定図」で幅員が４ｍ以上あり、公道としての現況幅員も４ｍ以上ある場合は、１項１号道路に判定することができる可能性がありますので、関係する資料をご用意のうえ、建築局建築指導課(市庁舎25階)にお問合せください。
- 法第42条第２項道路
- ⇒法施行日（昭和25年11月23日）に現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道
- ※横浜市では、法施行日（昭和25年11月23日）に現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満1.8ｍ以上の道を一括指定しています。
-
- この道路に接する敷地に建築物を建築する場合、道の中心線から２ｍ後退した線を道路の境界線とみなし、門塀等を後退させる必要があります。また、道路後退部分は、道路の一部であり、建築物の敷地に含めることができません。
- ２項道路の中心等の詳細については、当該敷地に関する資料（現況図、公図、道水路等境界明示図・復元図等）をご用意のうえ、建築局建築指導課(市庁舎25階)にお問合せください。
- 道路幅員が４ｍ以上の場合、新たな事実確認の判明により、法第42条第１項の道路に該当する可能性がありますので、当該敷地に関する資料をご用意のうえ、建築局建築指導課(市庁舎25階)にお問合せください。
建築基準法第43条第２項の道路状空地 - 法第43条第２項第１号の認定又は同項第２号の許可を要する道路状空地
- ⇒建築基準法上の道路ではありません。
- ⇒この道路状空地に接する敷地に建築物を建築する場合、法第43条第２項第１号の認定又は同項第２号の許可が必要になりますので、建築局市街地建築課(市庁舎25階)にお問合せください。
-
-
認定にあたっては、次の条件を全て満たす必要があります。
- 法及び省令で定める基準に適合する建築物であること
- 特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物であること
- 法及び省令で定める基準に適合する建築物であること
- 特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物であること
- 建築審査会の同意を得た建築物であること
建築基準法第42条（道路）に該当しない（否道路） - 建築基準法第42条（道路）に該当しない（否道路）
- ⇒建築基準法上の道路ではありません。
- ◆建築計画の際に、否道路のみに接する敷地であっても法第43条第２項の規定による認定又は許可を受けることにより建築できる場合があります。法第43条第２項の規定による認定又は許可を受ける場合は建築局市街地建築課(市庁舎25階)に問合せください。
- ◆建築物の敷地の一部や専用通路等も否道路として表示している場合があります。
- ◆否道路として判定されていても、周辺状況の変化等により法第42条の道路に判定が変わる場合があります。関係する資料をご用意のうえ建築局建築指導課(市庁舎25階)にお問合せください。
注意事項 - ◆行政指導により、拡幅や土木事務所等への相談が必要となる道路がありますので、建築局建築指導課(市庁舎25階)にお問合せください。
- ◆個々の道については、これまでの建築確認申請の資料等を根拠として建築基準法上の道路等と扱っていますが、詳細な調査等により、他の道路等に変更になる場合があります。
- 建築基準法の道路種別については、建築局建築指導課のWEBページでご確認ください。
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/tetsuduki/doro/doro.html#2
整備促進路線 凡例白色の交差
斜線がつい
ているもの- 狭あい道路の「整備促進路線」
- ⇒「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」に基づき、狭あい道路（幅員４ｍ未満の道で、一般交通の用に供されているもの）のうち、特に整備の促進を図る必要があると認めるものとして市長が指定したもの
-
- 「整備促進路線」に接する敷地で狭あい道路の拡幅整備を行う場合には、舗装費用や整備支障物件の除去費用のほか、擁壁の築造替え工事費の助成等を行っています。
- ２項道路のうち、「整備促進路線」に指定されている道路に接する敷地で建築等を行う場合は、確認申請等の提出の30日前までに、建築局建築防災課狭あい道路担当(市庁舎25階)と協議を行ってください。
- 狭あい道路整備促進路線については、建築局建築防災課のWEBページでご確認ください。
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/kyoai/