「よこはま土壌・水質マップ」のご利用にあたって
このページでは、横浜市内の環境に係る情報のうち以下について地図情報として閲覧することができます。
- ・汚染された区域に指定された土地の台帳
- ・区域の指定が解除された土地の台帳
- ・条例基準適合地台帳
- ・旧条例土壌公表台帳
- ・ダイオキシン類土壌汚染報告台帳
- ・水質汚濁防止法に基づく特定事業場名簿
はじめにお読みください
ご利用に際しましては、以下の利用条件に同意の上お進みください。
「よこはま土壌・水質マップ」で提供している情報について
- 提供している情報は以下の土地が含まれます。
- 1. 要措置区域
- 土壌汚染による人への健康被害のリスクがあり、汚染対策が必要とされる土地。
- 2. 形質変更時要届出区域
- 土壌汚染による人への健康被害のリスクはないものの、土地の形質を変更する際に届出が必要となる土地。
- ※上記 1・2 については、全部解除および一部解除された土地も含みます。
- これらの土地は解除台帳に記載されています。
- 全部解除：汚染範囲全体について、掘削除去や原位置浄化等の汚染対策が完了し、指定の事由がなくなったと認められた土地。
- 一部解除：汚染範囲の一部について、掘削除去や原位置浄化等の汚染対策が終了し、指定の事由がなくなったと認められた土地。
- 3. 条例基準適合地
- 市条例に基づき土壌調査を実施した土地で、調査の結果、指定基準に適合していた土地。
- 4. 旧条例に基づき調査を行った土地
- 汚染の有無に関わらず、平成24年の条例改正前に、条例に基づき土壌調査を実施した土地。
- 5. ダイオキシン類管理対象地（ダイオキシン類対策特別措置法に規定される特定施設を設置している事業所の土地）で土壌調査を実施した土地汚染の有無に関わらず、調査が行われた土地。
- 6. 水質汚濁防止法に基づく特定事業場
- 水質汚濁防止法に規定する特定施設が設置されている事業場。
- 土壌汚染対策法における特定有害物質を使用していない事業場も含まれます。
- 廃止した事業場は含まれません。
システムご利用の条件
- 横浜市は、本システムの利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
- 本システムで得られた情報を営利目的で利用することはできません。
- 本システムにより提供される案内地図の著作権はジオテクノロジーズ株式会社および株式会社パスコにあります。航空写真の著作権はNTTインフラネット株式会社、株式会社パスコ、ジオテクノロジーズ株式会社にあります。それ以外の地図情報に関する著作権は横浜市にあります。
- 本システムにより提供される地図情報を複製する場合には、測量法に基づく承認が必要になります。
- 本システムの推奨ブラウザはパソコンをご利用の場合はMicrosoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari、スマートフォン・タブレットをご利用の場合はGoogle Chrome、Safariになります。なお、新たにリリースされたバージョンでは動作しないことがあります。
「よこはま土壌・水質マップ」ご利用の条件
- ・当課（水・土壌環境課）で提供している情報は、法令に基づき各事業者から提出された「届出書」等に基づいています。内容は、届出当時の状況を反映しているため、横浜市が現時点における土壌汚染の存在の有無等を保証するものではありません。
- ・横浜市は、本システムの利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
- ・本システムで提供する情報は地図データ作成上の誤差等を含んでおり、正確性を保証するものではありません。事業場及び区域の位置についてはあくまで目安です。また、過去に存在した町名や地番等で、本市が情報を保有している場所について、地図上では、近隣の代表地点等に表示されている場合があります。
- ・個別の記載内容に関する質問については、お電話等でのお答えは出来かねますので、直接窓口までお越しください。
- ・区域の一覧についてはウェブページにて公表しています。→土壌汚染関連公表情報の概要
- ・一覧に掲載されていても、個別の土地の台帳の詳細が調製中の場合があります。
- ・「水質汚濁防止法に基づく特定事業場」で有害物質使用特定施設等が「有」とされている（いない）場合であっても、「土壌汚染対策法の特定有害物質の使用等がある（ない）こと」を証明するものではありません。したがって、本名簿をもとに「特定有害物質の使用等」の履歴を調査される際は、あくまでも参考情報としてお取扱いください。
- ・年度ごとの水質汚濁防止法に基づく特定事業場名簿についてはウェブページにて公表しています。なお、年度末時点で廃止している事業場は名簿に含まれません。→水質汚濁防止法に基づく特定事業場の名簿閲覧