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行政地図情報提供システムご利用条件

ご利用に際しましては、以下の利用条件に同意の上お進みください。

システムご利用の条件

  • 横浜市は、本システムの利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
  • 本システムで得られた情報を営利目的で利用することは、できません。
  • 本システムにより提供される案内地図の著作権はインクリメントP株式会社および株式会社パスコにあります。それ以外の地図情報に関する著作権は横浜市にあります。
  • 本システムにより提供される地図情報を複製する場合には、測量法に基づく承認が必要になります。

i-マッピー ご利用の条件

  • この地図情報は、都市計画法、建築基準法等に関する法定図面ではなく、公に証明する資料として申請その他の資料として利用することはできません。参考図として御利用ください。
  • この地図情報の都市計画基本図(地形図)は地図作成時のものであり最新の情報ではありませんので、現況と異なる場合があります。また、この地図情報は土地の境界や道路の幅員などの道路の形状を示すものではありません。
  • この地図情報は、地図の精度上誤差を含んでいます。正確な情報については、担当窓口で御確認ください。
  • 地番検索については平成29年1月1日時点での町丁目及び地番調査により作成しているため、町丁目、検索地番がない場合は住所検索または、周辺の地番で検索してください。
  • この地図情報に関する法的な図面や詳細図面等の閲覧は、各担当課窓口で行ってください。
  • iマッピーとA-MAPPYとの連携機能をご利用される場合は、A-MAPPYの利用条件も併せてご確認下さい。 → A-MAPPYの利用条件

(建築基準法道路種別について)

  • この図は建築基準法の法定図面ではありませんので、公に証明する資料として利用することはできません。参考図としてご利用ください。
  • 建築基準法道路種別(指定道路図)地図情報は、およそ1か月に1回更新しています。その際、道路種別が変更する場合がありますが、最終更新日以降も、道路種別の変更している場合がありますので、最新の道路種別は建築局建築道路課にご来庁のうえご確認ください。なお、間違いが生じた場合の影響が大きいため、電話でのお問合わせは受付けていません。
  • 建築基準法道路種別(指定道路図)地図情報は、道路の幅員・境界位置及び終始端位置などの道路の形状を示すものではありません。
  • 建築基準法道路種別(指定道路図)地図情報の地図表示範囲は1/1500までとなっております。地図画面の表示縮尺が1/1000となっている場合は道路種別情報が表示されませんのでご注意ください。
  • 個々の道路の判定については、これまでの確認申請の資料等を根拠としていますので、詳細な調査等により、他の道路等に変更になる場合があります。
  • 道路種別に関するお問合わせ等については、建築局建築道路課にご来庁のうえご相談ください。なお、間違いが生じた場合の影響が大きいため、電話でのお問合わせは受付けていません。

(災害危険区域に関する情報について)

  • 災害危険区域に関する情報は、県の急傾斜地崩壊危険区域の指定後、およそ1ヶ月間かかります。最終更新日以降も、区域が追加されている場合がありますので、最新の情報については、下記窓口にご来庁のうえご確認ください(なお、間違いが生じた場合の影響が大きいため、電話でのお問合わせは受付けていません)。
    • 災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)(法第39条)
      建築局建築指導部建築情報課(中区相生町3-56-1 JNビル5階)
      ※急傾斜地崩壊危険区域については、神奈川県の治水事務所でご確認ください。
      神奈川県横浜川崎治水事務所(西区岡野2-12-20)
    • 用途地域の指定のない区域内の制限(法第52条第1項第6号他)
      建築局建築指導部建築情報課(中区相生町3-56-1 JNビル5階)

(建築協定区域に関する情報について)

  • 建築協定区域(隣接地等を含む)に関する情報は、横浜市の認可公告後、およそ1ヶ月間かかる場合があります。最終更新日以降も、区域が追加されている場合がありますので、最新の情報については、下記ホームページをご確認ください。
    • 建築協定一覧
      お問い合わせ:
      都市整備局都市づくり部地域まちづくり課(青葉区以外の建築協定)
      青葉区役所総務部区政推進課(青葉区の建築協定)

道路台帳図情報 「よこはまのみち」 ご利用の条件

  • 道路台帳図情報は、内容を証明するものや申請その他の資料として用いることはできません。参考図としてご利用ください。
    なお、ご利用にあたっては、操作説明、用語説明及びその他の説明事項等も確認してください。
    また、図面の内容については間違いが生じた場合の影響が大きいため、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
  • 道路台帳図情報は、図面表示の特性から正確な縮尺での表示、印刷はできません。
  • 道路法に基づく法的な図面の閲覧は、道路局道路調査課窓口で行ってください。
  • 道路台帳図情報に記載されている市、区及び町境線、筆界及び地番については図面作成時の公図を基に参考として記載されたものであり、地権者間の権利関係を表しているものではありません。
  • 最新の道路台帳図・認定路線図の確認及び記載内容の問い合わせ等は、それぞれ道路局道路調査課・路政課窓口で行ってください。

よこはまの固定資産税路線価 ご利用の条件

(固定資産税路線価について)

  • 市町村長は、地方税法第410条第2項の規定によって、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供しなければならないとされています。 このページは、上記規定に基づき、平成27年度から29年度において市街地宅地評価法(路線価方式)により土地の固定資産税価格を算出する際に適用する路線価の公開を行うものです。
  • 固定資産税路線価は、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」によって、「基準年度の初日の属する年の前年の1月1日の地価公示価格等の7割を目途として評定」することとされており、このページに表示される路線価の価格時点は、平成26年1月1日となっています。
  • 個々の路線価の付設内容については、その路線が所在する区の区役所の税務課の固定資産税(土地)担当の窓口で確認することができます。

(注意事項)

  • 地番検索については、平成29年1月1日時点の情報によっているため、「入力された地番が存在しません」と表示される場合があります。この場合は近隣の地番を入力するか、住所検索又は目標物検索によって検索してください。

その他

地盤View ご利用の条件

わいわい防災マップ ご利用の条件

  • 横浜市民防災情報は、元禄型関東地震が発生した場合に予想される震度など、防災に役立つ各種情報を示すものです。本情報に示す50mメッシュ情報は一定の仮定及び条件の基に表示したもので、地震発生時に、表示されたとおりの状況が実際に発生することを示すものではありません。地震の震源、深さ、規模及び地震発生時の自然条件によっては、図上で危険が少ないと考えられる地域でも危険な状況となることも考えられます。
  • 横浜市民防災情報に示す50mのメッシュ表示は、そのメッシュ内の平均的な値を示すものです。各メッシュ内が同一の危険性を含むことを示すものではなく、またメッシュの境界が危険性の境界でもありません。この地図を活用する際には、各メッシュの面的な広がり具合やその分布などに着目することが重要です。
  • 横浜市民防災情報は、地図の精度上誤差を含んでいます。表示されたベースマップ及び各空間コンテンツは、土地や建物等の所有権や境界を示すものではありません。また、表示の有無、表示位置、範囲、形状について、現況との差異があることをあらかじめ理解した上で使用してください。
  • 横浜市民防災情報は、提供データの完全なる正確性、確実性を保証したものでないため、内容を証明するものや申請その他の資料として用いることはできません。横浜市は、本システムの利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
  • 横浜市民防災情報の内容は、機能の改良や社会環境の変化等に伴い、予告なく変更する場合があります。

だいちゃんマップ ご利用の条件

(公共下水道台帳図について)

  • 公共下水道台帳図情報は、下水道法に基づく事業認可区域内の施設を表示しています。
  • 公共下水道台帳図情報は、内容を証明するものや申請その他の資料として用いることはできません。参考図としてご利用ください。 なお、ご利用にあたっては、操作説明、利用上の注意及びその他の説明事項等も確認してください。また、図面の内容については間違いが生じた場合の影響が大きいため、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
  • 公共下水道台帳図情報は図面表示の特性から正確な縮尺での表示、印刷できません。
  • 下水道法に基づく法的な図面の閲覧は、環境創造局管路保全課窓口で行ってください。
  • 公共下水道台帳図情報に記載されている市、区及び町境線、筆界及び地番については、地権者間の権利関係を表しているものではありません。
  • 最新の公共下水道台帳図の確認及び記載内容の問い合わせ等は、環境創造局管路保全課窓口で行ってください。
  • 公共下水道台帳平面図は、できる限り最新で正確な下水道情報の提供に努めておりますが、地形図の更新頻度や、地形図と下水道施設情報を重ね合わせる際に生ずる誤差などにより、現地の状況とは整合しない場合があります。従って、本図面を設計・工事等に利用される場合は、担当部署との協議や、下水道管の状況を現地で確認されるようお願いします。幹線の座標値は、世界測地系で表示しています。

(公共下水道供用開始区域図について)

  • この地図情報は、横浜市内の「公共下水道の供用開始」(排水区域)および「終末水再生センターによる下水の処理開始」(処理区域)の公示がなされた区域を表す参考図面です。
  • 排水設備の設計や、公共下水道台帳図を閲覧する際の参考図書としてご利用ください。
  • この地図情報は、内容を証明するものや申請その他の資料として用いることはできません。
  • 地図情報には、精度誤差を含んでいます。そのため、正確な縮尺での表示、印刷はできません。
  • 地図に記載されている市・区・町境線や宅地・家屋については土地や建物等の境界を示すものではありません。また、地図上の表示と現況とは異なる場合があります。

(浸透施設設置判断マップについて)

  • この地図情報は、市が保有する急傾斜地崩壊危険区域、土質、地下水位の情報に基づき、雨水浸透施設の設置が可能か否かについて色分けを行ったものです。
  • 宅内雨水浸透ます設置検討確認書を作成する際の目安として、活用してください。
  • 上記の確認書の作成や雨水浸透施設の設計の参考とする以外では、内容の証明や申請その他の資料として用いることはできません。
  • この地図情報で可能地となっていても、建物や擁壁等との離隔が確保できなければ、雨水浸透施設を設置することはできません。(雨水浸透施設設置基準を参照してください)
  • 地図情報には、精度誤差を含んでいます。そのため、正確な縮尺での表示、印刷はできません。また、地図上の表示と現況とは異なる場合があります。

((内水)浸水想定区域(内水ハザードマップ)について)

  • 内水ハザードマップは、大雨時に想定される下水道や水路に起因した浸水区域や水深などの様々な情報をまとめたマップです。
  • 浸水想定区域内の地下街、地下室、地下駐車場などの道路より低い宅地では、浸水の程度に関わらず、浸水時には急激に雨水が入り込む危険性があります。
  • 内水ハザードマップの浸水想定区域図は、平成22年度末の河川や下水道施設等の整備状況を反映して作成したものです。雨の降り方によっては、浸水区域や浸水深さがこの区域と異なることがあります。

本システムについてのお問合せ先